若者向けミソ金融支援規模、2倍に拡大

政府は、低金利政策融資であるミソ金融の年間供給規模を、今後3年以内に現在の3000億ウォンから6000億ウォンへと2倍に拡大する。イ・ゴォン金融委員長は23日に開かれた第3回包摂的金融大転換会議で、このような内容の若者層支援策を発表し、信用等級や所得の低い庶民を対象とするミソ金融の支援範囲を広げ、資金調達の困難を解消する方針だと明らかにした。

今回の会議を通じ、金融委員会は若者層の経済的自立を支援するための政策金融拡大策を確定した。34歳以下の若者層に割り当てられるミソ金融融資の割合は、現在の約10%から50%まで拡大され、これに伴い若者層に供給される年間融資規模は3000億ウォン水準に増える。

新たな支援策として、高卒または未就業の若者に年4.5%の金利で最大500万ウォンを支援する「若者未来イウム（未来をつなぐ）融資」が導入される。また、若者の自営業者向けのミソ金融融資限度額は、既存の2000万ウォンから3000万ウォンに引き上げられる。政策的庶民金融を誠実に返済したが、制度的金融の利用が困難な脆弱階層に、年4.5%の金利で最大500万ウォンの生活資金を供給する融資商品も新設される。

若者未来イウム融資を含む新規融資商品4種のうち、3種は今月中に発売される予定だ。地方在住の若者の自営業者に対するミソ金融利子支援の拡大は、第2四半期中に実施される。