POSCO協力会社従業員215人、派遣訴訟で勝訴

POSCOの協力会社に所属する従業員215人が、2年以上にわたり実質的にPOSCOの直接的な指揮・監督下で業務を行っていたことが裁判所で認められ、正式な従業員の地位を確認する訴訟で最終的に勝訴しました。最高裁判所第1部は16日、POSCO協力会社の従業員223人が起こした2件の従業員地位確認訴訟の上告審において、この215人に対して原告勝訴とした原審を確定しました。

彼らは、浦項（ポハン）・光陽（クァンヤン）製鉄所で、船舶の電圧管理、原料の荷下ろし、圧延工程、ロール加工、冷延製品の包装などの業務を担当しており、裁判所はPOSCOが協力会社と事実上の派遣契約を結び、法律で定められた2年の期間を超えて（従業員を）使用したと判断しました。

今回の判決で勝訴した215人のうち8人は、POSCO本体の従業員としての地位が認められることになります。POSCOは、勝訴した従業員に対し、法的手続きに沿って後続措置を進める予定です。

POSCOは、今回の勝訴者215人に限定せず、類似工程で勤務する従業員や、鉄鋼生産工程で支援業務を行う協力会社所属の従業員約7000人についても、直接雇用を推進する計画だと説明しました。

一方、今回の訴訟は2011年から続いているPOSCO協力会社従業員の従業員地位確認訴訟の一部であり、合計933人の従業員が7件の訴訟を起こしていました。