建設各社に受注相次ぐも、下請け業者は『苦境』

大手建設会社が数兆ウォン規模の事業受注を発表する中、専門建設業者は原材料価格が大幅に上昇したにもかかわらず、契約単価が上がらず苦境に立たされている。

京畿道（キョンギド）のある専門建設業者の代表A氏は、大手建設会社が提示する下請け単価が2〜3年前と同じだと明かした。彼は、原材料費や人件費が上昇したが、それを契約単価に反映できず、現場説明会を辞退したと説明した。

このため、工事を進めるのが困難な状況に置かれ、現場運営に支障が出ることが懸念されている。原材料価格の急騰の直撃を受けた専門建設業者は、増加したコストを負担できず、大手建設会社からの工期短縮の圧力やコスト転嫁に苦しんでおり、一部では新規工事の受注を停止したり、廃業まで検討したりしている。

大手建設会社の受注実績の陰には、下請け労働者や中小建設業者の苦難が存在する。このような構造的な歪みを放置すれば、韓国の建設産業は持続可能性を失う可能性がある。