２３人死亡の惨事、工場代表の控訴審で大幅減刑

アリセル工場火災事件で、１審の懲役１５年判決とは異なり、控訴審で工場代表の刑期が懲役４年に短縮された。裁判所は、２３人の死者が出た重大事故であることを認めつつも、被害者遺族全員との和解が成立した点を主な減刑理由として反映した。控訴審裁判所は、死亡被害者遺族全員に損害を弁済し和解しており、傷害被害者らとも全て和解した点に言及し、一部遺族が処罰を嘆願しているにもかかわらず、和解を量刑に限定的に反映させると、被告人が被害回復の努力を消極的にしたり、断念させたりする可能性があることを量刑理由として挙げた。

このような判決は、労働者の安全と企業処罰に関する法、すなわち重大災害処罰法（中重法）の有効性に対する疑問を提起する。遺族との和解は、重大災害処罰法違反事件において刑期を下げるのに影響を与える要素として作用してきた。２０人を超える死者が出た事故でも刑期が短縮されると、重大災害処罰法の有効性に対する疑問が大きくなった。

中重法違反の疑いで裁判にかけられた企業は、遺族との和解と大手法律事務所の選任を通じて刑期を下げる方式を繰り返してきた。捜査初期から大手法律事務所の弁護団を選任し、遺族との和解を通じて処罰レベルを調整する戦略が定着したという指摘が出ている。アリセルも事故直後、国内最大規模の法律事務所所属の弁護団を選任し、起訴後も多数の弁護団を組織して対応し、遺族との和解を通じて減刑要素を確保した。このような事件対応方式は、安全設備改善や組織改編などの実質的な再発防止措置よりも、法的対応と和解に集中する傾向を見せており、既存の事例と類似していると評価されている。

この構造が続くことで、重大災害処罰法が経営責任者の処罰を通じた産業災害予防機能をまともに果たせていないという批判が法曹界と遺族の間から出た。遺族側は、控訴審判決直後、声明を通じて、ほとんどの人が家庭の生計を担っていた者であり、生計問題まで背負うことになったと明らかにした。彼らは、生計のために不可避的に和解した遺族に対し、和解したという理由で処罰を軽くするのは、「金の前には正義はない」と宣言したのと変わらないと批判した。アリセル惨事対策委法律支援団のソン・イプチャン弁護士も、遺族との和解を減刑事由と見るより、和解が成立しなかった場合を加重処罰要素として見るべきだと主張し、今回の刑罰が過度に軽いと指摘した。彼は、このような処罰が繰り返されれば、産業災害処罰全般が弱まり、結局、重大災害処罰法自体の有効性そのものが崩壊しかねないと警告した。