社会的企業、地域課題解決に196億ウォンを投入

政府は、社会的企業が地域政府と協力して、青年就業支援、育児・介護の空白解消など、喫緊の課題を解決できるよう支援するため、今年度196億ウォンを投じる。この事業は、個別の企業支援にとどまらず、社会的企業、地方自治体、地域住民など、多様な主体が共に協力して地域の課題を発見し、解決する社会連帯経済生態系の創出に重点を置いている。

今年度の事業は、雇用創出と統合ケア（育児・介護など）を二つの柱として推進される。地方自治体が地域の状況に合わせた主要課題を発掘すれば、社会連帯経済企業が参加し、カスタマイズされた解決モデルを構築する。これにより、社会的企業は地域に安定的に定着し、地域課題の解決と持続可能な成長を同時に実現する。

首都圏以外の地域を対象とした事業公募の結果、慶北（キョンブク）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、忠北（チュンブク）、蔚山（ウルサン）、済州（チェジュ）、全北（チョンブク）、慶南（キョンナム）、釜山（プサン）、忠南（チュンナム）、全南（チョンナム）など、11の地方自治体が選定された。地域社会の課題解決のために総額196億ウォンが投入され、国費は137億ウォン、地方費は59億ウォンである。

この日の出発式では、大邱、慶北、光州が代表的な事業モデルとして発表された。大邱は、危機状況にある・就業脆弱層の若者の労働市場再参入支援と、退院患者のための中間施設・地域ケア体制構築モデルを推進する。慶北は、職業系高校卒業未就業者などを対象に、業種別の職務適応および雇用連携支援、そして地域の敬老堂（高齢者交流施設）を基盤とした生活圏統合ケアプログラム運営モデルを導入する。光州は、デジタル職務基盤の若者の社会進出支援と、未登録児童などケアの死角地帯にある対象者へのカスタマイズされたケアサービス提供モデルを推進する。

雇用労働部統合雇用政策局長は、社会連帯経済企業が地域現場で蓄積した専門性と革新性を基盤に、地域社会の課題を解決する主体であると述べた。