伝統市場の空き店舗解消法、国会本会議で可決

共に民主党のパク・ヨンガプ議員が代表発議した「伝統市場の空き店舗解消法」（伝統市場及び商店街育成のための特別法改正案）が、23日に国会本会議で可決された。

今回の改正案は、伝統市場および商店街内の空き店舗をより積極的に活用できるよう制度を改善することに焦点を当てた。

小商工人振興公団の「2024年 伝統市場・商店街 店舗経営実態調査」の結果によると、全国の伝統市場1,403ヶ所、商店街280ヶ所、裏通り型商店街264ヶ所の約32万店舗のうち、3万6,224店舗が空き店舗であることが明らかになった。

改正案可決前は、顧客案内施設設置、文化・教育プログラム運営、青年商人の創業育成など、限定的な範囲でしか政府支援が不可能だったが、改正案施行により、既存の商人、商工人会、創業者などが販売施設を設置する場合も支援対象に含まれる。

パク・ヨンガプ議員は、今回の法案可決が全国約3万6千ヶ所の空き店舗を新たな創業空間として活用し、伝統市場と裏通り商圏に活力を吹き込む契機となることを期待すると明らかにした。