法務部、李在明氏の「国民全体に前科」発言について釈明

李在明（イ・ジェミョン）大統領の「国民全体に前科」発言を巡り、野党などからフェイクニュースだという指摘が提起されると、法務部が釈明に乗り出した。李大統領は先に「よほどの人なら皆前科がある」とし、刑事処罰の乱用を指摘していた。

国民の力は国会立法調査処の資料を根拠に、該当発言は事実と異なると主張した。

法務部は4月23日、報道資料を通じて全人口のうち、一度でも刑事処罰の前歴がある人の数（前科者の数）を把握するのは難しいと明らかにした。法務部は、大法院の「2023年司法年鑑」の中の2022年有罪判決者数推計値を提示し、UNODC（国連薬物犯罪事務所）の資料分析内容と数値に大きな差があると指摘した。法務部はUNODC資料の有罪判決人員の数値だけでは「前科者の数」の把握は難しく、国家別の前科者率の比較も、前科者の概念の違いから難しいと付け加えた。国家ごとに前科者の概念が異なり、有罪判決の回数などで一律の比較は不可能だという説明だ。