米国防長官、同盟国の「安全保障のタダ乗り」時代は終わったと宣言

ピート・ヘイグセス米国国防長官は、同盟国がもはや安全保障支援を当然のことと思わないよう、明確に述べた。彼は欧州とアジアの国々が数十年にわたり米国の保護下にあったが、このような「安全保障のタダ乗り」時代は終わったと強調し、特にイランを標的とした海上封鎖作戦への参加を求めた。これは現在の国際情勢に加え、第二次世界大戦後80年間、世界の貿易秩序を支えてきた米国の役割の変化という、より大きな問いを投げかける。米国の安全保障支援の縮小が、韓国を含む全世界の貿易システムに及ぼす影響を検証する。

第二次世界大戦が終わった1945年、米国は7000隻に及ぶ艦隊を基盤に、全ての国の自由航行を保障する海洋秩序を構築した。これは海上商業の自由が国家繁栄の核心だと見た19世紀の海軍戦略家アルフレッド・マハンの思想に基づいたものであり、このような秩序の上で、韓国の輸出主導型成長、日本の戦後復興、中国の製造業の台頭など、世界の貿易は爆発的に成長した。

ヘイグセス長官の発言は、ホルムズ海峡での直接的な状況を超え、米国がもはや世界の海洋警察の役割を自任しないというシグナルと解釈される。これは米国が提供してきた「無料の安全保障」に対する費用分担要求につながる。米国が同盟国に要求するのは、艦船の派遣だけでなく、自由航行秩序を維持する費用を分担することだ。この費用を負担しない場合、米国はもはやその秩序を無償で提供しないというのが、ヘイグセス長官の発言の核心であるとの指摘が出ている。

韓国はエネルギー輸入への依存度が高く、ホルムズ海峡封鎖時には脆弱性が大きい。原油の約70％とかなりの量の天然ガスを中東から輸入している。韓国はすでに米国からホルムズ海峡への艦船派遣要請を受けて拒否したことがある。韓国の高い輸出・エネルギー輸入依存度、在韓米軍の駐留など、米国との安全保障・経済的関係全般が、こうした要求の前に再定義を迫られている。

米国が海洋秩序の維持から手を引けば、その空白を他の勢力が埋める可能性が高い。歴史は、こうした空白を埋めた勢力が必ずしも自由な通行を保障しなかったことを示している。16世紀にポルトガルがインド洋の航路を掌握し通行料を徴収したように、現在イランがホルムズ海峡で繰り広げている行為や、南シナ海で影響力を拡大する中国の動きも、こうした文脈で分析される。韓国のエネルギー航路が他国の手に渡る日、韓国の選択肢は極めて狭まる可能性がある。ヘイグセス長官の発言は、その日が想像より遠くないという警告なのだ。