長期保有税制優遇措置の廃止、地方選の主要争点に浮上

大統領が、家を長く所有した場合の税金を軽減する制度（長期保有特別控除）を廃止する意向を改めて示したことで、不動産関連税制を巡る与野党の対立が、迫る6月3日の地方選挙を前に拡大しています。

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は25日、フェイスブックを通じて長期保有特別控除（長特公）の廃止を「国家による暴力」と規定し、強く反発しました。呉市長は、大統領が非居住の1戸所有者を事実上、投機家だと烙印を押したと批判しました。呉世勲市長は、共に民主党のソウル市長候補であるチョン・ウォンオ前城東区庁長に対し、長期保有特別控除（長特公）廃止に対する明確な立場を表明するよう公に求め、「1000万ソウル市民の人生に責任を負うというソウル市長候補ならば、必ず答えなければならない質問だ」と述べました。

チョン・ウォンオ候補は、先の21日、実居住用の1戸所有者の現行の権利は無条件に保護されるべきであり、投機目的でない限り、すべての1戸所有者の権利も保護されるべきだという立場を表明しました。チョン候補は、呉市長の攻勢に対し、「まだ議論にもなっていないことを持って、争いを招くことは市民を不安にさせる行為だ」とし、「ソウル市長の仕事は、争いを招くことではなく、民生と市民の利益のために力を結集することだ」と反論しました。