基礎年金の支給開始年齢引き上げ、2065年までに600兆ウォン節減の可能性

韓国政府は、少子高齢化による将来的な財政負担を軽減するため、基礎年金の支給開始年齢を引き上げる案を検討しています。

関連研究によると、基礎年金の受給年齢を段階的に引き上げれば、2065年までに約600兆ウォン（約60兆円）の年金財政を節減できるとの分析が出ています。この研究は弘益大学産学協力団が政府の委託を受けて実施したもので、現在、満65歳以上の高齢者人口の70%に支給されている基礎年金の支給年齢基準を引き上げる内容を含んでいます。

報告書は、基礎年金の受給年齢基準を引き上げる3つのシナリオを分析しました。第一のシナリオは、2033年から5年ごとに1歳ずつ引き上げ、2058年以降に70歳まで引き上げる方式です。この場合、2025年から2065年までの基礎年金財政は、基準線より203兆8000億ウォン（約20兆円）節減されると推計されました。第二のシナリオは、2027年から2年ごとに1歳ずつ引き上げて70歳まで引き上げる案です。このシナリオを適用すると、同じ期間の財政支出は372兆5000億ウォン（約37兆円）減少します。第三のシナリオは、平均余命に連動させて2056年までに75歳まで引き上げる方式です。このシナリオは、2065年までの基礎年金財政節減額を603兆4000億ウォン（約60兆円）と算出しました。

政府は基礎年金改編作業に着手しており、朴洪根（パク・ホングン）企画財政部長官は年内での改編案策定の可能性に言及しました。改編案は来年度予算案に反映される可能性があります。