介護士、認知症患者ケアの経験に応じた待遇改善を要求

介護士らは、現在の長期療養等級制度において、認知症ケアに対する別途の手当がない点を指摘し、長年の経験に見合った正当な報酬を求めている。長期療養保険制度は、主に身体機能が不自由な患者を中心に設計されており、１、２等級と判定された患者をケアする介護士には、重症患者ケアに対する追加手当が支給される。しかし、この手当は主に身体を動かすことが困難な場合や、心身機能の障害が重い場合に該当し、認知症患者ケアは重症加算手当の対象に含まれていないと介護士らは主張している。

長期療養認定者１１６万５千人余りのうち、半数近くが認知症患者であり、そのうち９０％は攻撃行動や徘徊などの症状を示し、介護士の負担は大きい。身体能力中心の等級指定により、認知機能の支援が必要な場合には、サービスが十分に提供されない可能性が高いとの指摘が出ている。

認知症患者の自宅を訪問し、２時間以上ケアした場合に支給されていた手当は２０２２年に廃止され、加算手当の支給が中断したことで、介護士を辞めるケースもあった。介護士らは、熟練度や経験を賃金体系に反映するよう求めている。