世界的な債券金利急騰、株式市場下落への警告

世界的に資金を借りる際の対価となる金利（債券金利）が大幅に上昇し、株式市場が下落するのではないかとの懸念が強まっている。米国30年物国債金利は2023年以降で最も高い水準を記録し、主要7カ国（G7）先進国の10年物国債金利平均は2004年以降で最高値をつけた。イラン発の原油価格上昇やチップフレーション（chipflation）現象、そして各国政府債務の増加が重なり、G7国債金利は多年来最高水準に跳ね上がった。

国際通貨基金（IMF）は、世界全体の公的債務が2029年までに国内総生産（GDP）の100％に達すると見込んでいる。米議会予算局（CBO）は、今後10年で米国の債務がGDPの120％に達すると予想している。

トレーダーは2027年3月までの利上げを織り込んでおり、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、12月の25bp（0.25％ポイント）利上げ確率は約50％に上昇した。市場では、次回の欧州中央銀行（ECB）会合での25bp利上げの可能性を85％と見込んでいる。債券市場では、連邦準備制度理事会（FRB）議長が利上げよりもインフレを容認するのではないかとの懸念が出ている。

金利に敏感な市場部門で変動が見られ、小型株中心のラッセル2000指数は11月以降で最大の日中下落を記録した。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数の年末目標値は8250～8300で維持されている。

スコット・ベッサン米財務副長官は5月18日（現地時間）、フランス・パリで開かれたG7財務大臣・中央銀行総裁会議に出席した。米財務省は、ロシア産原油取引を制限する制裁の例外措置を30日間再延長した。この措置は6月17日まで有効で、すでにタンカーに積まれ海上にあるロシア産原油と石油製品に限定される。ロシアが新たに生産したり最近出荷したりした原油は、例外対象に含まれない。米財務省は、イラン産液化石油ガス（LPG）をオマーン産やイラク産と偽って密輸した疑いのあるインドのアダニ・エンタープライズに対し、2億7500万ドルの罰金を科した。