ソウル、新規アパート月極家賃の1割超が月300万ウォン超に

ソウルで新たに結ばれたアパートの月極家賃契約のうち、10件に1件は月額300万ウォン（約34万円）以上を負担する高額契約であることが明らかになった。国土交通部（国土交通省に相当）の実取引価格公開システムに登録された今年ソウル市のアパート新規月極家賃契約約2万7千件を分析した結果、月額300万ウォン以上の契約の割合は9.5%だった。このような高額家賃の現象は、龍山区（34.7%）、瑞草区（31.3%）、江南区（29.4%）など特定地域で顕著だった。江北区弥阿洞（ミアドン）のある84㎡のアパートは、保証金5千万ウォン、月極家賃310万ウォンで取引され、蘆原区上渓洞（サンゲドン）のあるアパート団地は、保証金1億5千万ウォン、月極家賃300万ウォンで取引された。

伝貰（チョンセ、保証金返還型賃貸）市場の縮小と伝貰詐欺の影響で月極家賃への転換が加速し、今年1～4月のソウル市における月極家賃取引の割合は70%まで上昇した。今年ソウル市の住宅の平均月極家賃は、1年前に比べ7.8%上昇し、124万6千ウォン（約14万円）だった。

政府は、今後2年間、ソウル市と京畿道（キョンギド）の規制地域に、非アパート（マンション以外の住宅）の購入賃貸6万6千戸を供給する対策を発表した。