金融監督院、庶民対象の違法私金融を集中的に取り締まり

金融監督院が庶民や困難を抱える層を対象とした違法私金融を取り締まるため、貸金業者とオンライン融資仲介サイトを対象に現場点検に乗り出す。最近、第一金融圏で融資を受けることが難しい低信用・低所得層が増加し、貸金業利用者が5年ぶりに再び増える市場状況を考慮した措置だ。

金融監督院は6月8日から8月28日まで約3ヶ月間、10ヶ所内外の貸金業者とオンライン融資仲介サイトを対象に点検を実施し、点検対象は苦情や通報、過去の調査記録などを基に選定する。

点検の主要対象は、違法債権取り立て、最高金利違反、違法私金融との連携などだ。裁判所の破産免責決定後も債権を取り立てる「ゾンビ債権」取り立て行為が点検対象に含まれる。手数料を騙し取るおとり融資や、利子負担を増やす姑息な融資も点検対象となる。

金融監督院は京畿道特別司法警察団と共同で、オンライン融資仲介サイトの違法私金融との連携の有無を追跡する。金融監督院は、略奪的金融行為は脆弱な庶民を追い詰め、経済的再生の意志そのものをくじく違法行為だと指摘した。