鄭東泳氏「金正恩氏との親書外交の信号弾」

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部（統一省）長官は、ドナルド・トランプ前米国大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長との第1回朝米（朝鮮・米国）首脳会談の写真を投稿したことについて、金委員長との親書外交の始動信号である可能性もあるとの見方を示しました。トランプ前大統領のこのような動きが、今後の北朝鮮との関係に影響を与えるか注目されます。

統一部は、李在明（イ・ジェミョン）政府の「朝鮮半島平和共存」政策履行戦略として「平和的二国家」を提示しました。鄭東泳長官は、このような文脈で北朝鮮を「朝鮮」と呼称することもありました。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府最後の統一部長官だった李在貞（イ・ジェジョン）元長官は、「敵対的な二国家論」について、憲法上認めたり受け入れたりすることはできないと指摘し、朝鮮半島平和のための方向でこれに対する内部議論がさらに必要だと助言しました。

国際朝鮮半島フォーラムに参加した専門家たちは、朝米対話再開の見通しに懐疑的な見方を示しました。徐薫（ソ・フン）元国家情報院長は、「平和的二国家論」に対する立場整理が必要だと述べ、今後の朝鮮半島平和議論の複雑さと慎重なアプローチの重要性を示唆しました。