個人投資家の株式購入のための借入金、18兆ウォン急増

個人投資家が株式購入のために証券会社などから借り入れた資金（信用融資）が、先月約18兆ウォン増加し、38兆ウォンを記録した。これは過去5年間の平均を大幅に上回る水準である。

金融監督院の調査によると、先月末基準の個人信用融資残高は38兆ウォンだった。これは過去5年間の平均値（20兆1千億ウォン）と比較して17兆9千億ウォン増加した数値だ。証券担保融資の残高も26兆3千億ウォンとなり、過去5年間の平均値（20兆4千億ウォン）より5兆9千億ウォン増加した。レバレッジETFの個人日平均取引代金は、先月末基準で3兆5千億ウォンと集計された。これは前月比1兆3千億ウォン、過去5年間の平均値比では2兆9千億ウォン増加した規模である。

金融監督院は、こうした増加傾向を注視し、市場安定化策を模索している。金融監督院は、市場の変動性拡大が投資家の損失拡大や金融機関の健全性への負担につながる可能性があると見ている。借入投資指標を随時モニタリングし、必要に応じて金融機関のリスク管理体制の運営状況を点検し、過度なレバレッジ投資の拡散防止に乗り出した。イ・チャンジン金融監督院長は22日の記者懇談会で、「借入投資」ブームを注意深くモニタリングしていると述べた。金融監督院による今回の監督強化方針は、金融市場の健全性維持という観点から発表された。