高速道路のサービスエリア食料品価格を引き下げ…政府・道路公社、中間手数料構造を改革

政府と韓国道路公社は、サービスエリアの過度な賃貸料や手数料構造を見直し、物価を引き下げることで合意した。

現在は道路公社が賃貸料を受け取り、さらに中間事業者が手数料を上乗せするため入居テナントの負担が大きくなっているが、2030年までにこれを簡素化し、削減されたコストが食料品価格の値下げとサービス改善に反映されるようにする。

政府は、2024年に契約満了を迎える8箇所のサービスエリアを皮切りに、2030年までに全国の大部分のサービスエリアで新契約を適用する計画である。