基礎年金受給資格から外れた人も、所得・資産減少なら「再審査」…政府が基準新設

政府が、基礎年金申請資格を得られなかったものの、経済状況が悪化した高齢者が再び年金を受け取れるようにするための行政基準を初めて設けた。保健福祉部は17日、基礎年金を申請したものの選定基準を超えて不支給となった高齢者が、所得・資産の減少時に受給の可能性を再確認する要件を盛り込んだ告示改正案を行政予告した。不支給決定後に資格要件を満たしたにもかかわらず年金を受け取れない「死角地帯」を減らすためだ。今回の改正は、受給希望履歴管理制度の実効性を高め、受給可能性を再確認する要件を明確にするために推進された。新たに新設される告示第13条は、履歴管理申請者の所得・資産など所得認定額算定に関する資料が、行政ネットワークを通じて新たに確認・変更された場合に、受給可能性を確認するよう規定した。

国会保健福祉委員会所属のキム・ミエ（国民の力）議員が国民年金公団から提出を受けた資料によると、所得と資産の増加を理由に基礎年金受給対象から除外された人数は、2021年の5万2千人から2024年の8万3千人へと、3年間で約60％増加した。途中除外事例のうち、該当事由の割合も同期間に17.4％から21.3％へと拡大した。2024年基準で、所得と資産の増加により基礎年金受給対象から除外された人数は、京畿道1万7千人、ソウル1万1千人など首都圏に集中している。

政府は今年、基礎年金選定基準額を単身世帯基準で月247万ウォンとし、前年より19万ウォン引き上げた。改正告示は、行政予告期間中の意見聴取を経て、来たる7月30日から施行される。