外交部、中東に滞在する国民に「早急な出国」を勧告

外交部は、米国とイランの武力衝突が1週間以上続いていることから、現地に滞在する国民に対し、早急な出国を勧告した。金眞亜外交部第2次官は、ホルムズ海峡問題で再開した衝突が長期化しており、域内の民間施設への攻撃や多数の死傷者が発生しており、国民の安全確保が必要な状況にあると明らかにした。

金眞亜第2次官は19日、中東17の在外公館と合同で状況点検会議を開き、現地の状況を確認した。

外交部は17日にヨルダンの米軍基地が攻撃され米兵の死傷者が発生したのに続き、19日にはイラク国内の米軍基地で爆発事故が相次いで報告されている点を根拠に、各公館に対し、緊急連絡網を現行化し、安全情報を随時発信するよう指示した。