宅配便の増加に伴い大型化する物流センター、5年間の火災被害が1兆ウォン突破

過去5年間で大型物流倉庫の火災が20件発生し、被害規模は1兆ウォンを超えました。昨年の国民1人当たりの宅配便利用回数が125回に達するなど、宅配需要の増加に伴い物流センターが大型化しており、これに伴い火災被害の規模も拡大しています。実際、今回の仁川クパン物流センター（61時間）、昨年の天安イーランドファッション物流センター（60時間）、2021年の利川クパン徳平物流センター（34時間）など、大規模火災が長時間に及び、消火活動に難渋しています。

全国の物流センター6000か所のうち、半数近い2800余りが首都圏に密集しており、大規模火災が発生した際の危険度が高い状況です。火災による甚大な被害と長期化する消火活動は、物流配送全体に大きな支障を来しています。

政府は2024年から「倉庫施設の火災安全性能基準」を策定し、安全基準を強化しました。しかし、全国の物流センターの70％以上は同基準ができる前に建てられたものであり、新基準に満たない構造的な限界があります。

又石大学の公ハソン（コン・ハソン）教授は、物品の危険度や積載高さ、棚構造などを総合的に考慮した「性能設計」を導入し、各物流倉庫に適した安全対策を適用する必要があると提案しました。迅速な配送と宅配送貨量の増加により大型物流センターが増え続ける状況下において、大規模火害を未然に防ぐための体系的かつ実質的な予防策の策定が急務となっています。