李大統領、企業の社会貢献で第三者への賄賂の懸念…検察の立場を再検討よう指示

李在明大統領は21日、企業の社会貢献を促進する際、「第三者賄賂罪」が適用される可能性がある現行の法律運用について、再検討の必要性を提起した。現行の検察は、職務関連性があれば、企業が第三者である公益機関に寄付する行為も賄賂とみなすという立場をとっている。

李大統領は「職務上の関連性があれば、話し合って第三者である公益機関に寄付しても全て有罪だと考えているのではないか」と述べた。その上で「そのような状況で、各省が所管事務と少しでも関連性がある関連業者と協力して公益機関に寄付させようとすると、現在の概念では第三者賄賂となる」と指摘した。

また、「所管事務、懸案事項に関連しているとされれば全て引っかかる」とし、関連性があるという理由だけで寄付行為が制約を受ける状況を問題視した。