呉世勲ソウル市長、世論調査費用肩代わり疑惑の第1審判決が本日言い渡し

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が、2021年のソウル市長補欠選挙当時、政治ブローカーの明泰均（ミョン・テギュン）氏から世論調査の提供を受け、その費用3300万ウォンを第三者に肩代わりさせた疑い（政治資金法違反）に関する第1審判決公判が28日午後2時、ソウル中央地裁で開かれる。

先月の結審公判で、特検は呉市長に懲役1年6月と追徴金3300万ウォンを、姜哲元（カン・チョルウォン）前ソウル市政務副市長と金漢禎（キム・ハンジョン）氏にはそれぞれ懲役1年を求刑した。

政治資金法に基づき、100万ウォン以上の罰金刑が確定すると当選無効となるため、今回の判決結果により呉市長の市長職の維持が決まる。裁判結果により、ソウル市の政局行方や次期指導部の構成にも直接的な影響を及ぼすことになる。また、保守陣営の次期大統領選候補として取りざたされている呉市長の政治的動向も、今回の判決により大きな影響を受ける見通しである。