政府、国民の提案5068件を反映し、今月中に税法改正案と不動産対策を発表へ

不動産政策のために国民から提出された5068件の提案が受理された。政府はオンラインでの意見収集を通じて受理された提案を検討した後、今月末か来月初めに税法改正案と追加の不動産対策を発表する。受理された意見の中では、住宅金融分野が2220件で最も多かった。

税制改正の方向性を巡っても賛否が分かれた。超高額住宅の基準を30億ウォンに設定した場合、全体の住宅の約1%が該当し、税制抵抗や市場縮小が発生する可能性があるとの分析が示された。基準を50億ウォンに引き上げるべきだという主張や、少数層を狙い撃ちした課税を再検討すべきだという意見も出された。

イ・ビョンテ元規制合理化委員会副委員長は22日、フェイスブックに投稿をした。