共、投資抑制と実需者保護の「実効性」ある策策定を強調

共に民主党は、李在明大統領が主宰した不動産政策国民討論会の翌日である24日、投機阻止と実需者の居住安定のための実効性ある対策を講じる意向を表明した。民主党が実効性を強調する背景には何があるのか。

党のこうした立場表明は、国民の力が前日の討論会を「答え決め打ち（既に答えを決めた上で世論を誘導するショー）」などと非難し、批判の度合いを強めたことへの対処である。

民主党は「批判のための批判を止め、不動産供給拡大のための立法と政策策定に責任を持って協力すべきだ」と野党を促した。