韓国の青年雇用率、5年ぶり最低水準…就活向け「スペック」作りで私教育費急増

先月の青年雇用率は43.9%となり5年ぶりの最低水準となる中、就職準備生の10人のうち9人以上がいわゆる「スペック」作りのために私教育に頼っていることが調査で分かった。青年財団と教育市民団体「教育の春（キョユク・ボム）」が19～39歳の青年560余名を調査した結果、回答者の93.7%が就職向け私教育を経験していることが確認された。項目別では、専攻資格に関する私教育が52.1%で最も多く、語学系私教育や就職コンサルティングが続いた。

青年が就職向け私教育に支出する費用は年間平均360万ウォン（約36万～40万円）で、月平均30万ウォン程度となっている。費用はアルバイトや家族の援助で賄うケースが大半で、私教育費の支出によって経済的困難を抱える青年は63.6%と集計された。

就職向け私教育に支出したものの、実務で必要な職務能力を養う限界があるとの回答が出た。教育の春の調査では、回答者の74.2%が実際の職務能力を蓄積する際に困難を抱えると答えた。就職情報サイトに共有された昨年の大企業合格者の平均履歴によると、サムスン電子やSKハイニックスなどの大企業合格者は、語学スコアとともに職務関連資格を平均2個程度保有していることが明らかになった。