チェ上兵特検、尹錫悦前大統領に懲役5年求刑…李鍾燮「国外逃亡」疑惑

李鍾燮前長官の逃亡疑惑と尹錫悦前大統領への懲役5年求刑の背景

24日、ソウル中央地方裁判所刑事合議22部の審理で行われた裁判において、チェ上兵（海兵隊チェ氏）特検は尹錫悦前大統領に懲役5年を求刑した。海兵隊のチェ某上兵の殉職事件の捜査過程で外圧疑惑が提起されると、尹前大統領が李鍾燮（イ・ジョンソプ）前国防長官を駐オーストラリア大使に任命して海外へ逃亡させたという疑惑を受けている。公職者犯罪捜査処の捜査が開始された状況下で、事実上の捜査対象者を国外に脱出させることで司法の正義を著しく毀損したという批判を免れ難くなった。

特検側は、裁判部に対し権力機関を動員した組織的な犯行だと規定し、厳罰を促した。趙（チョ）前実長と張（ジャン）前実長も尹前大統領と共に李前長官の大使任命手続きを進める過程で不当な影響力を行使した疑惑で裁判に移された。また、出国禁止を解除する過程に関与した具体的な情況も疑惑に含まれた。高位公職者が連帯して司法機関の捜査を妨害したという点が、犯行の深刻性を加重する核心的要因として作用している。

捜査・起訴権限の対立と刑事訴訟法改正案の争点

来る10月の公訴庁と重大犯罪捜査庁の発足を控え、捜査および起訴権限を巡る法的な衝突が政界の核心的な争点として浮上している。キム・ナムヒ（金南熙）共に民主党議員は24日、検察の補充捜査権を廃止する代わりに、警察が捜査した事件をすべて検察に送致する全件送致制を含む刑事訴訟法改正案を代表発議した。現行の補充捜査権は、検察が警察が渡した事件の不足部分を直接再捜査できるようにする制度だが、これを廃止すれば捜査権限が警察に完全に移管される。共に民主党はこの日、議員総会を開いて同改正案の処理を党論として承認し、修正意見の整理作業を院内代表に総括委任した。

これに対し国民の力は、フィリバスター（無制限討論）による強力な阻止を宣言し、上程そのものを阻止する方針を確定した。チョン・ジョンシク（丁正旭）院内代表は、補充捜査権廃止法案が検察の捜査権限を奪い、権力不正捜査の最後の安全装置をなくす危険な立法だと批判した。法制司法委員会の委員として活動中のイム・グァンマン（林観完）国民の力議員も、第22代国会で検察改革法案の処理に全力を尽くすという立場を表明しており、与野党間の衝突はますます激化している。権力型不正事件に対する捜査主導権を誰が握るかを決定づける核心的な法案であるため、両党の妥協の余地は著しく狭く見える。

選管特検の神経戦と社会的波及効果

検察と警察合同捜査本部が6・3地方選挙当日、实时投票率を操作した疑惑で中央選挙管理委員会の押収捜索を実施したことで、選管特検の捜査範囲を巡っても極端な対立が展開されている。国民の力は投票用紙不足事態に対する国会国政監査期間の延長と特検の捜査範囲拡大が必要だと主張している。無所属のハン・ドクフン（韓東勲）議員も24日、選挙期間を前に休暇や休職を使用する公務員の比率が急増する問題を防ぐための選管選挙期休暇および休職調整法を2号法案として発議し、制度的整備を試みた。

一方、共に民主党は野党の捜査範囲拡大要求を時間稼ぎ式の政治扇動だと規定し反発している。チャン・ドンヒョク（張東赫）国民の力代表は23日、京畿道龍仁を訪れた席で、まともな特検が任命されるまで再び「オルコン（全力応援）デー」を作り、熱気を継続するよう公然と促した。選挙管理の中立性と公正性に対する疑惑が拡大し、有権者の不信も最高潮に達している状況だ。一部では、6・3選挙過程で発生した制度的欠陥が特検という司法的道具に飛び火し、政治的信頼度が底をついているという指摘が出ている。

第22代国会の立法政局今後の展望

刑事司法制度の改編と選挙制度の整備を巡る問題が同時多発的に浮上し、国会の立法日程は深刻な遅れを見込まれている。特に検察・警察の捜査権調整の完成を目指す刑事訴訟法改正案は、野党の予想以上に強力なフィリバスターに直面する可能性が大きい。捜査権限の完全移管が検察の牽制力を喪失させ、政権の独走を許すおそれがあるという懸念が広がっているためだ。したがって、10月の新設機関発足以前に円滑な制度的土台を整えるため、与野党の実務的協議が求められる。

尹錫悦前大統領に対する懲役5年求刑と李鍾燮前長官逃亡疑惑に対する裁判部の最終判断は、今後の高位公職者犯罪捜査の方向性を分ける重要な基準点となるだろう。公訴庁と重大犯罪捜査庁が正常稼動するまで、既存の検察体制の捜査能力と限界が鮮明に交差する時期でもある。法案処理の遅延による制度的空白が繰り返されないよう、両党は懸案事項の妥協点を具体的に導出することに注力すべきである。司法の正義と選挙の公正性を担保するための実効性ある立法が早期にまとまるよう求める社会的圧力も強まっている。