米軍、他国軍の指揮受けず……作戦計画を修正

戦時作戦権の回収後、韓国軍将官が未来連合軍司令部の司令官を務めることになっても、米軍は外国軍の指揮を受けないという原則により、連合作戦計画に指定された一部の部隊に対してのみ作戦統制権を行使することになる。

未来連合軍の体制では、韓国軍将官が司令官、米軍将官が副司令官を務め、現在の連合軍の役割を代替するが、韓国軍司令官は連合作戦計画に指定された在韓米軍の一部に対してのみ作戦統制権を行使し、それ以外の兵力は米国が持続的な権限を有する。

このように米軍の指揮権に限界が生じる問題は、かつて並列型構造で合意された指揮体系が2018年に統合型に変更された背景にある。過去、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2007年2月の合意では、連合軍解体後に韓国軍主導の並列型構造を採用していたが、2018年、文在寅（ムン・ジェイン）政権時に署名された『戦時作戦権転換以後の連合防衛指針』に基づき、現在と類似した統合型の未来連合軍編成へ合意が変更された。