特検求刑と選管特検法合意・刑事訴訟法改正論議で政局の構図変化

特検求刑と選管特検法合意、政局の構図変化

24日、ソウル中央地裁刑事合議22部の審理で開かれた裁判において、蔡上兵殉職事件の特別検察官は尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、懲役5年を求刑した。特検側は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査過程で李鍾燮（イ・ジョンソプ）前国防部長官を朱ホジュ（チュ・ホジュ）駐日大使に任命させて逃亡させた容疑を核心的な証拠として提示した。裁判所の最終判決が出る前に、与野党はまた別の特別検察制度の導入で合意し、立法手続きを進めている。選挙管理委員会の投票用紙不足事態を厳罰に処するための「選管特検法」が代表的な事例だ。共に民主党と国民の力は同法の導入では意をまとめたものの、捜査対象と範囲をめぐって鋭く対立している。

刑事訴訟法改正論議と賛否論争

両党の「同床異夢」は具体的な捜査範囲の設定に起因している。野党は、投票用紙の数量確保過程に関与した公務員の職務放棄を全方位的に捜査すべきだと主張する。一方、与党は捜査範囲が無制限に拡大されれば政治的報復に変質しかねないとして、範囲制限の必要性を強調している。これと共に、過去の「全件送致」制度の復活を骨子とする刑事訴訟法改正案も激しい論争の対象となっている。全件送致とは、警察が捜査した事件を検察が全件引き渡すよう義務付ける過去の制度を指す。

祖国革新党の祖国（チョ・クク）前代表は、同改正案は検察の起訴独占権を牽制できる強力な武器だと強調した。これに対し、金南熙（キム・ナムヒ）議員ら民主党一部は、捜査の効率性を落とし検察と警察の対立だけを深める恐れがあるとして慎重なアプローチを求めた。国民の力の郑点锡（ジョン・jomシク）院内代表は、補完捜査権廃止法案の国会通過を阻止するため、フィリバスターなど戦略を総動員する方針を公式化した。既存の検察体系の崩壊を阻まなければならないという保守陣営の防御的立場が、法案審議過程における強力な変数として作用している。

法案処理日程と社会的波紋

国民の力のChang Dong-hyeon（チャン・ドンヒョン）代表は25日、大邱中区のザ・現代百貨店前で開催された決起集会に参加し、選管特検の迅速な発足を促した。彼は裁判所の判決や既存の合同捜査本部の調査だけでは杜撰な選挙疑惑を透明性を持って解明できないと診断した。制度の新設による独立した捜査機関の発展のみが国民の不信を解消する唯一の解決策という論理だ。このような野党の院外闘争は6・3地方選挙後継続しており、法案通過のスピードを高める圧力装置として機能している。

改正案が本会議に上程されるには、法制司法委員会の審査を経るという立法的難題が残っている。与野党院内代表会談と常任委員会の協議を経て捜査範囲調整案を用意できなければ、法案自体が廃案の危機に直面する可能性がある。全件送致復元問題と補完捜査権廃止の問題が絡み合っており、法司委の体系諮問および会議日程の短縮は不可能に見える。9月定期国会の開会前に両党が妥協点を見出せなければ、関連立法は全面的に白紙化される見通しである。社会的費用の支出を最小限に抑えるため、期限内に実効性のある捜査範囲特化合意案を導出することが、現在国会の最優先課題と評価されている。