OECD分析：「ソウル圏内」への進学が、もはや貧困克服の保証書ではなくなる

OECDと韓国銀行が若者1000人を長期にわたり追跡調査した結果、地方から首都圏に移住した若者は、そうでない若者より多くの収入を得ていたものの、親よりも高い所得階層に上り詰めることは、かえって以前より困難になっていた。分析によると、首都圏移住若者の階層移動効果は年々弱まる傾向にあり、特に相対的に若い層である1981～1990年生まれの階層上昇効果が大きく低下していることが確認された。

地方圏の若者の首都圏への移住や、ソウルの大学・雇用へのアクセスしやすさは、親の所得と経済力に決定的な影響を受けていると分析された。国内の中位所得世帯がソウルで購入できる住宅の割合は、2012年の32%から昨年は7%に減少し、この住宅価格の高騰が移住の主要な障壁として作用している。

OECDは、雇用や教育環境の改善、交通・デジタルインフラの拡充など、機会を地方へ分散させる政策を提言した。