イスラエルのE1入札、欧州主要国と国連が強く反発

イスラエルが東エルサレムとヨルダン川西岸を結ぶ「E1」地区にユダヤ人入植地建設のための施工業者入札を奇襲的に開始したことに対し、英国・フランス・ドイツ・イタリアなどの欧州主要国と国連が反発した。欧州主要国は駐在国のイスラエル外交官を呼び出して共同非難声明を発表し、アントニオ・グテーレス国連事務総長も深い懸念を表明し、即時の入札撤回を強く求めた。

E1（East-1）は、東エルサレムのすぐ東から西岸内の巨大ユダヤ人入植地マアレ・アドゥミムの間に位置する約12平方キロメートルの地域である。この地域は1993年のオスロ合意に基づき、イスラエルが完全な治安・行政統治権を持つ「C地区」に属する。

また、問題となるのは東エルサレムの孤立だ。パレスチナは将来の独立国家樹立時、東エルサレムを首都にすることを目指している。E1地区がイスラエル入植地で埋め尽くされると、東エルサレムは西岸の他のパレスチナ地域から完全に遮断され、イスラエル入植地に囲まれた孤立した島となる。領土の連続性が破壊され、首都とする東エルサレムが孤立すれば、地理的にまとまったパレスチナ国家の建国は事実上不可能になる。

国際社会がE1入植地建設に反対してきたのは、このプロジェクトがヨルダン川西岸の領土の連続性を損ない、イスラエルとパレスチナの平和的共存を盛り込んだ国際社会の大原則である「二国家解決」に正面から対するためである。