政府、半導体好調による税収増で「未来対応基金」の投資加速

半導体好調により増加した法人税などの国税収入を活用した「未来対応基金」の青写真が明らかになった。政府は、この基金を若者や成長動力など、未来の成長エンジン確保に集中投資し、潜在成長率を引き上げるとともに、グローバルな技術覇権争いで主導権を握る構想を示した。

未来対応基金の財源構造は、追加税収と超過税収を中心に設計された。追加税収とは、翌年度の予算案における内国税の歳入予算が、内国税の傾向値を上回った際の上振れ分を指す。傾向値は、直近10年間の税収が年間どれ程度上昇したかに基づき、年平均上昇率を算出して計算される。つまり、過去10年の推移に基づく予測額よりも翌年度の歳入予算が多い場合に、追加税収が発生することになる。超過税収とは、毎年9月に再推計される内国税歳入予算が、当初の歳入予算を上回った際の増加分、すなわち歳入予測の差異を意味する。政府は、基金の具体的な規模についてはまだ明らかにしていない。

投資分野は、若者、成長動力、地方、教育・人材の4分野に絞り込まれる。成長動力分野では、AI（人工知能）3強への跳躍と3大メガプロジェクトの支援に財源が配分される。

政府は、第1次財政運用戦略会議において未来対応基金の推進方案を協議しており、来る24日に「未来対応基金パッケージ法案」を立法予告する予定である。その後、来月3日に政府予算案と共にパッケージ法案を国会に提出する計画だ。