産業用地域別料金制度、4年ぶりに施行…値下げ幅不十分の懸念

産業用地域別電気料金制度の施行を控えている。送電コストや電力自給率に応じて電気料金を変動させる同制度は、特別法発議から4年を経て導入されるものであり、地域産業界の悲願であったが、実質的な値下げ幅は期待ほどには届かないとの懸念が出ている。

「分散エネルギー活性化特別法」に基づき、送配電コストと電力自給率を考慮し、地域別に電気料金を異なる設定にできる法的根拠が整った。政府は全国を4つの地域に区分し、料金を差別適用する方案を確定する計画だ。電力自給率が137%で全国17広域市道の中で6番目に高い慶南は、全羅南道、慶北などとともに「南部圏」に区分される場合、値下げの恩恵が期待される。

産業界は当初20～30%程度の値下げを求めてきたが、政府が検討中の案は最大10%程度にとどまると報じられている。昌原商工会議所のイ・スンファン（李承桓）調査広報チーム長は、企業の移転や投資拡大といった実質的な効果を得るためには、企業が実感できるより大幅な値下げによるインセンティブが必要だと指摘した。

政府はまもなく公聴会を開き、具体的な地域区分と料金格差を公表する予定だ。