米国、イランを支援する第三国の金融・海運企業にも全方位的な制裁

米国はイランを孤立させるため、イランに資金を提供している第三国の金融機関や海運企業を対象とする経済制裁を24日（現地時間）に発表する。スコット・ベセント米財務長官は同日の記者会見で、イランの資金調達を助ける第三国の金融機関や海運会社などを含む圧迫策を具体的に明らかにする予定だ。

停戦交渉の仲介役を務めるアシム・ムニール・パキスタン軍総司令官が同日、イランのテヘランを訪問する。今年6月に米国とイランが署名した停戦に関する覚書（MOU）に基づく60日間の交渉期限が満了したが、双方は依然として膠着状態にある。

一方、米国の強度の高い対イラン経済制裁が続く中、イランによる報復の可能性が指摘されている。ホルムズ海峡を通る原油輸送が事実上停止している状況にあり、世界経済への波及効果が大きくなっている。