アフリカ20カ国、中絶反対・伝統的結婚擁護の『家族憲章』を正式承認

アフリカの20カ国が、女性と男性の結合による伝統的な結婚を守り、中絶に反対する内容を含む「家族憲章」を正式に承認した。同憲章には、中絶や結婚、家族政策などを各国が自ら決定する権利が明記されており、家族生活と国家経済活動を網羅する原則が提示されている。

この憲章は、家族・生命・主権に関する具体的な原則を明記している。憲章は結婚を「男性と女性の間の結合」と定義し、人は男性か女性のいずれかであるとしている。胎児を守る団体SPUCによると、第7条は、性・生殖健康に関するコミットメント（約束）に中絶が含まれるとの主張を退け、中絶に関する国際的な権利の確立を拒否したという。第4条は、参加国政府に対し、家族に有害と見なされる法律の再検討と廃止を求めている。また、同文書は売春を認める法律や、ジェンダー・アイデンティティを擁護する政策にも反対している。

胎児保護団体SPUCのジョン・ディガン最高経営責任者（CEO）は、先進国が自由主義イデオロギーを発展途上国に輸出しようとする試きに対抗して採択されたこの憲章を歓迎した。彼は「あまりにも長く、歪められた西側が、産児制限や中絶、現代的な性表現を第三世界の国々に押し付けてきており、アフリカが最も大きな打撃を被った」「予想される財政的制裁にもかかわらず、20カ国が対峙して闘う姿を見るのは喜ばしい」と述べた。ディガン氏は「発展とは、決して中絶の自由化や伝統的な家族構造の解体と同義になり得ない」と強調した。

南アフリカ共和国は、一部の条項が同国憲法の保護条項と抵触するとして、今回の憲章承認に参加しなかったと伝えられる。