原州の「売春」烙印を払拭へ　住民らが集団訴訟を提起

江原道原州のある地域の住民たちが、「売春集結地」という十数年来にわたる烙印によって崩壊した住環境を取り戻すべく、住民同士が結集して法廷闘争を始めた。地域社会の負のイメージが子どもたちの教育や住民の日常生活に支障を及ぼしているためだ。

今回の訴訟の核心は、同地域に対する否定的な見方を拡散させた主体に対する責任の究明とイメージの改善にある。住民たちは、裁判所に対し、「売春集結地」という呼称が地域の不動産価値の下落はもとより、居住者に心理的な萎縮感を与えているという点を強調する予定だ。

住民たちは原告団を追加募集し、法廷闘争に向けた準備を進めている。住民側は、今回の訴訟を通じて安全で快適な居住コミュニティを取り戻すという意志を鮮明にした。