78年の歴史に幕、検察庁が消えた日　与野党が正面衝突

78年ぶりに検察庁が廃止され、公訴庁（起訴を担当する機関）と重捜庁（捜査を担当する機関）が発足した2日、与野党は新しい刑事司法体系をめぐって正面から衝突した。共に民主党は新体系の定着に行政力を注ぐと表明した一方、国民の力は犯罪対応能力の弱体化を懸念し、補充捜査復元の立法を予告した。

民主党の金民錫代表はこの日、国会で開かれた最高委員会議で「検察庁の時代が幕を閉じ、公訴庁・重捜庁体制が今日始まる」と宣言した。氏は「捜査・起訴の厳格な分離という新しい刑事司法システムが定着できるよう、関係法令と組織体系を迅速に整備し、確立していく」と述べた。金代表は警察改革にも速度を上げるとし、「身内びいき、事件の隠蔽、無断結了、証拠の隠匿・捏造、捜査情報の漏えい、個人情報の侵害などの弊害を迅速に根絶する」と付け加えた。

国民の力は前日、重捜庁の庁舎前で「刑事司法弔旗」のプラカードを掲げ、糾弾議員総会を開いた。民主党の韓秉道院内代表はこれについて「国が滅ぶのを望んでいるかのようだ」と批判した。韓院内代表は「犯罪者の天国になることはなく、治安地獄や治安空白の時代も断じて訪れない」とし「捜査権・公訴権を一手に握って振り回していた検察の無双の権限が消えるのであって、国家の捜査機能は健在だ」と反論した。

国民の力の鄭点植院内代表はこの日午前の国政監査対策会議で「大韓民国の犯罪捜査システムはいま、死亡した」と主張した。氏は「検事らがやってしまったことも確かにある。過ちを犯したことは反省すべきだ」としながらも「過ちがあるからといって丸ごとなくすことが正道なのか」と反論した。鄭院内代表は「警察による政治家捜査は権力の前で常に手ぬるい捜査でうやむやになり、公捜処は政権のゲシュタポに転落した」と述べ、検事の補充捜査を復活させる「補充捜査復元法」を発議すると明らかにした。

国民の力の張東赫代表もこの日、国政監査総合状況室の看板除幕式で「78年ぶりに検察庁が廃止されたことは、民生が扉を閉じ、治安が看板を下ろしたことに等しい」とし「李在明政権の1年半で治安地獄のみならず、安保地獄、不動産地獄など地獄の扉が開いた」と批判した。

重捜庁の発足に合わせ、青瓦台は2日、金智容初代重捜庁長候補者に対する人事聴聞要求案を国会に提出した。李在明大統領が候補者を指名してから25日が経った時点だ。与党内でも金候補者の人事に対する異論が確認された。民主党の李周熙院内報道官は「熟考の末に下された青瓦台の決定を尊重し、支持する」と述べた一方、金容民（キム・ヨンミン）議員はこの日、公訴庁前での記者会見で「初代重捜庁長候補者は検察改革に反対してきた人物だ」と反発した。

李在明政府の初代法務部長官を務めた鄭誠浩民主党議員はこの日、フェイスブックを通じて「不可逆的な検察改革は、法的な技術で検察をナノ単位に分割し、定員を減らすことで実現されるものではない」とし「多くの国民が改革の成果を日常で実感し、圧倒的な支持を送ってこそ成功した改革となる」と述べた。