少年犯罪、4年間で45%増加し5万件を超える

裁判所に受理された少年犯罪事件が昨年、5万件を超えた。少年保護事件の数は4年間で45%近く増加した数値だ。2日、大法院の司法年鑑によると、2025年に全国の裁判所に受理された少年保護事件(未成年者の犯罪と非行を扱う裁判)は5万1325件で、前年(5万848件)より0.9%増加した。少年保護事件は2021年の3万5438件から、2022年4万3042件、2023年5万94件、2024年5万848件と、4年間にわたり増加し続けた。

罪名別では窃盗が最も多かった。昨年の窃盗事件は1万6666件で全体の32.5%を占めた。暴力行為処罰法違反(4168件・8.1%)、暴行(4016件・7.8%)、詐欺(3247件・6.3%)、道路交通法違反(2647件・5.2%)がこれに続いた。

性犯罪事件の動向は分かれた。性暴力処罰法違反事件は2257件で、2024年(2419件)より6.7%減少した一方、青少年性保護法違反は1877件と前年から31.8%急増した。両事件を合わせた性犯罪の少年保護事件は、前年の3843人から4134人へ8%増加した。

昨年に処理された少年保護事件5万483件のうち60.2%に当たる3万410件が保護処分を受けた。年齢別では14歳以上16歳未満が1万54人(33.1%)で最も多く、次いで16歳以上18歳未満(9765人・32.1%)、14歳未満(6718人・22.1%)、18歳以上19歳未満(3873人・12.7%)の順だった。

同じ期間、家庭内暴力や虐待などの家庭保護事件も増加した。昨年に受理された家庭保護事件は2万168件で、2024年(1万8106件)より11.4%増加した。傷害・暴行が1万4270件(70.8%)で最も多く、脅迫(3084件・15.3%)、器物損壊(2468件・12.2%)が続いた。

少年保護事件と家庭保護事件はいずれも家庭法院と地方裁判所の少年部で審理され、裁判所は社会奉仕や保護観察、少年院送致などの保護処分を決定する。