憎悪の嘲笑に「表現の自由」と述べたチェ・ギョジン長官

チェ・ギョジン教育部長官は7日、国会教育委員会の国政監査で、培材高校野球部生徒らによる5・18民主化運動を嘲笑する発言について「表現の自由の領域に属するには属する」と答えた。国民の力の朴正勳議員は、映画『暗殺者(たち)』の内容が表現の自由であるなら、培材高校野球部生徒らの発言も表現の自由ではないのか、という趣旨でチェ・ギョジン長官に質問した。チェ長官は「歴史的事実を誤って教育した大人たちの責任もあると思う」と述べた。

チェ長官は、培材高校野球部の憎悪事態が発生した後の今年7月1日、フェイスブックに「歪曲された歴史認識と地域を貶める応援が不適切な行為であることは明らかだ」と表明していたことがある。国家教育委員会が今年9月17日に確定した「学校市民教育の基本原則」第11条は、学校が生徒に対し、偏見、侮辱、嘲笑と貶め、憎悪と差別の言動が民主的な市民の姿勢に反することを悟るよう教えることを明記している。

与党議員や教員団体からは「憎悪と表現の自由も区別できない失言」という趣旨の批判が出された。国会教育委の与党幹事である共に民主党の高旼廷議員は「政治圏で嘲笑と表現の自由すら区別できない事態が起きている」と述べた。同議員は「民主主義を教えるべき教育部のトップに座っておられるのだ」とし「表現の自由と嘲笑との関係性を長官をはじめとする教育部職員が明確に持っていなければ、民主主義全体が揺らぐ」と述べた。国家教育委員のイ・ボミ委員(大邱教師組合委員長)は「培材高校野球部の5・18憎悪行為に対して『表現の自由』と述べたチェ長官の発言は驚くべきものだ」とし「憎悪と表現の自由を区別し、憎悪に対しては排撃すべきという民主市民教育の基本常識を裏切った失言だ」と述べた。