韓東勲氏の「国情院長の入国拒否」主張に国情院「全く事実ではない」と反論

無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員が、李鍾碩（イ・ジョンソク）国家情報院長の米国入国拒否の主張について国情院が事実上認めたとし、7日、改めて主張したが、国情院は報道機関向け資料を出し「全く事実ではない」と反論した。論争の出発点は前日6日だった。韓議員は国会外交統一委員会の外交部国政監査で、李院長が今年3月頃に米国訪問を試みたものの、米側が反米志向などを問題視して入国を拒否したと主張した。

韓東勲議員はこの日午後6時頃に国情院から回答を受けたとし、「その内容は『韓米間の情報協力、国家安全保障に関する事項であり、回答が難しい』というものだった」と公開した。続けて「（国情院は）口頭回答であり、『国情院本部の指示によるもの』だと確認した」と伝えた。韓議員はソーシャルメディアに同じ内容の投稿を行った。前日、米国に派遣予定だった国情院職員のビザが拒否されたという報道に対して国情院が報道機関向け資料で具体的に反論したことと比べれば、常識的に判断しても自分の主張を事実上認めたものだと彼は主張した。

国情院は報道機関向け資料を通じ「米国による国情院長の入国拒否に関する内容は全く事実ではないことを改めて明確にする」と明らかにした。国情院はさらに「昨日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が国政監査で事実ではないと述べた」と指摘した。趙長官は前日の国監で韓議員の主張について「私の知る限りではない」「あり得ない」と否定していた。

この日の国監はソウル鍾路区の南北会談本部で開かれ、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が出席して質疑に応じた。