イ・ジェミョン大統領「エネルギー政策の政治化を警戒」

イ・ジェミョン大統領は、エネルギー政策が政治的な論争の的になってはならないと警戒した。同大統領は7日、ソウル市内のある会議場で開かれた韓国型グリーン大転換（K-GX）戦略国民報告会トークショーで「国家政策の中で最も政治的影響を多く受ける分野が不思議なことにエネルギー分野だ」と述べ、エネルギー政策の一貫した推進を強調した。さらに「政策の政治化、これは本当に危険だ」と断言した。

政策の不確実性の解消に関する指摘に対し、同大統領は具体的な問題意識を明らかにした。同大統領は「太陽光産業に関する政府の政策は右往左往したうえ、ひどいときにはほぼ弾圧に近いほどの政策変更があった」と指摘した。その結果、韓国のグリーン転換（GX・Green Transformation）が数年遅れ、大幅に遅延した面があるというのが同大統領の評価だ。

背景には、政権交代に伴うエネルギー政策の大きな振幅がある。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は原子力中心にエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギー発電の比率目標を従来の計画である30.2%から21.6%に引き下げた。また、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代には太陽光事業を「不正」に位置づけ、大々的な監査と捜査を行ったこともある。

同大統領は、原発と太陽光をめぐる論争の性質についても診断を示した。同大統領は「原子力発電に関する論争は学術的議論というより政治的論争に近い面があるようだし、太陽光産業はなぜなのか分からないが、とにかくこれをやや嫌悪したり敵視したりする雰囲気がある」と評価した。同大統領は、グリーン転換が世界的な流れである以上、過去のような突然の政策変更が繰り返されてはならないと強調した。

政治当事者としての限界も自ら認めた。同大統領は「政策には常に政治的な要素がある。しかし、これは政治当事者たちが話すと争いしか生まない」と述べた。続けて「そこから少し離れた第三者、特に専門性があり国民的信望が厚い学界や社会指導層が普段からこうした発言をしてくれれば、政策の不安定性を緩和するのに大きな助けになるだろう」と付け加えた。

こうした指摘は、エネルギー政策の不確実性の解消が企業投資とグリーン転換のスピードに及ぼす波及効果を示している。