大統領府「呉世勲氏もソウル不動産問題に責任がある」

大統領府（青瓦台）は7日、政府の不動産政策を連日批判してきたソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長に責任論を持ち出した。大統領府は、呉市長もソウル市の不動産問題に責任がないわけではないとし、政府と協力して供給問題と賃貸住宅（全貰・月貰）難の解決に取り組むよう求めた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領のSNS投稿が増えていることへの懸念が指摘されたことについても、質疑応答が続いた。大統領府関係者は、李大統領が城南市長や京畿道知事時代から一貫してSNSを通じて国民とコミュニケーションを図ってきたと説明した。

また、最近の国政支持率がやや下落したことを切迫した問題として受け止め、誤解を解くために積極的にコミュニケーションを行っているとも述べた。