外務省、北朝鮮地雷事件への対応策の実効性を検討中

外務省は7日、非武装地帯（DMZ、南北が兵力を対峙させる境界地帯）で発生した北朝鮮の地雷爆発により軍の将兵が負傷した事件に関連し、どのような外交的対応を取るかについて、4つの対応策の実効性を総合的に検討中であると明らかにした。前日に行われた国会外交統一委員会の外務省国政監査で、野党議員らが外務省の対応の遅れを批判する中で出された説明である。

趙顕（チョ・ヒョン）外務相は、国連安保理議長声明と決議案の採択、一方的な書簡送付、いかなる措置も取らないことなど、4つの対応策をすべて検討していると答えた。外務省は当該案件を「事故」と呼称しており、特定の措置を取るか否かそのものよりも、その措置が対応目標の達成にどれほど効果的に寄与するかが重要だという立場である。

政府は2015年の北朝鮮による木箱地雷挑発の際、駐国連大使名義で安保理議長に書簡を送り、遺憾の意を表明するとともに追加挑発の自制を促した前例がある。