裴賢鎮の懲戒無効訴訟の第1回公判で和解協議

国民の力の裴賢鎮（ペ・ヒョンジン）議員が自身に下された「党員権1年停止」の懲戒を無効と確認するよう求めた訴訟の第1回公判で、裁判所は双方が互いに合意して解決するよう勧告した。8日、ソウル南部地方法院民事合議15部（ユン・チャンヨン主席判事）は、裴議員が国民の力を相手に提起した懲戒無効確認訴訟の第1回弁論期日を開いた。この日の公判には双方の訴訟代理人のみが出席した。

党中央倫理委員会は2月13日、ソウル市党委員長だった裴議員がネット利用者との論争の過程で、ネット利用者の家族とみられる児童の写真をソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に投稿し、児童の人権を侵害したことを理由に、党員権停止1年の懲戒を下した。裴議員はこれに不服して懲戒の効力停止仮処分を申請し、裁判所は3月5日にこれを認めた。当時の裁判部は、「国民の力が懲戒事由について十分な審議を経ずに均衡を欠いた懲戒量定を行ったことで、裁量権を逸脱・濫用した重大な瑕疵がある」とし、回復困難な損害が発生するおそれがあると判断した。

この日の公判で裁判部は、「地方選挙が終了した時点で争い続ける実益があるのか」とし、「被告が懲戒を撤回して和解する余地はないか」と問いかけた。裴議員側の代理人は「懲戒を撤回するなら当然和解する用意がある」と答え、国民の力側の代理人は党指導部などの内部の意向を確認してみるとの趣旨で答えた。

裁判所は、裴議員側が13日までに和解案を提出すれば、これをもとに和解勧告決定を下すことを決めた。和解勧告決定書が送達された後、国民の力側が2週間以内に異議を申し立てなければ和解が確定する。異議を申し立てた場合、裁判所は予定された宣告期日である11月19日午後2時に判決を下す。

裁判所の仮処分認可に伴い、裴議員に対する懲戒処分の効力は、今回の民事訴訟本案の判決が出るまで停止されている。