警察、AIに80億円投入も現場の反応は冷淡

警察は刑事司法情報システム「KICS」に人工知能（AI）を導入し、2年間で81億ウォンを投入したが、AIが見当違いまたは誤った回答を出すため、現場で十分に活用されていない。捜査官が「特殊暴行」の処罰規定を尋ねたところ、AIは該当する刑法条文ではなく無関係な軍刑法・兵役法を回答し、訴訟詐欺に関する法理を尋ねた際には国際刑事裁判所の法律を回答することもあった。

ペ・シウンKBS顧問弁護士は「特殊暴行は刑法261条に5年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金と規定されているのに、AIはそもそも刑法に規定があるかどうかすら判断できなかった」とし「国際裁判の管轄が言及される論理構造は到底納得できない」と指摘した。

第一線の捜査官の間では、KICS AIの活用度が低いという評価が出ている。捜査官らは「報告書の要約を一度使っただけで二度と使わない」「ウェブ検索との連携ができないため、別のAIを活用している」「自分で検索する方がはるかに速くて正確だ」といった反応を示した。

共に民主党のイム・ホソン国会行政安全委員会委員は「捜査官が信じて使えるものでなければならない」とし「一つでも誤れば、その当事者である国民が受ける人権侵害や不利益は言葉では表せないほどだ」と述べた。

警察庁は、KICS AIの精度向上のため学習資料の補強などを行う高度化事業を推進中だと明らかにした。