政府、農地調査は補完へ、CPTPP加盟申請は見送り
イ・ジェミョン大統領は8日、農地実態調査（全国の農地を一つずつ調査する業務）の後続対策を補完するとともに、CPTPP（アジア・太平洋諸国が参加し、モノをより容易に売買できるようにする大型貿易協定）の年内加盟申請を見送るよう指示した。貿易協定の推進よりも農漁民の信頼を先に得るという判断によるものだ。
農地調査計画は、イ・ジェミョン大統領の今年2月の国務会議指示に始まった。大統領は当時、「憲法に耕者有其田の原則があるにもかかわらず、さまざまな形で違反されている状況だ」「農地管理体制を再び正常化しなければならない」と述べた。政府は5月中旬に基礎調査に着手し、7月30日に「1996年以降に取得された農地のうち27%（284万筆）が農地法違反の疑いがある」という結果を発表した。
政府のCPTPPに対する立場は度重なる変化を見せてきた。政府は今年1月の「2026年経済成長戦略」で「加盟の可能性を模索」すると言及した後、目立った対外的な動きを見せていなかったが、8月に「加盟検討」の方針を打ち出した。キム・ジョングァン産業通商部長官が大統領主宰の下半期業務報告で加盟検討を公式化し、来る11月のCPTPP閣僚会議で韓国の加盟が現実味を帯びるにつれ、農林水産業への影響懸念が高まった。政府は先月28日、CPTPP加盟により国内製造業の生産が年平均6兆ウォン台増加する一方、農林水産業分野では年平均約8500億ウォン減少すると推計した。
大統領は農民の反発が続いたことを受け、6日の国務会議で「結論を決めて急ぐのではなく、原点から再度対話を始めよう」と方向転換し、8日には年内の加盟申請見送りを指示した。カン・ユジョン大統領室首席報道官は8日の書面ブリーフィングで「何よりも政府と農漁民の間の信頼回復が優先だ」「農漁民をはじめ国民の誰一人として取り残されないという原則の下、十分に意思疎通を図りながらCPTPP加盟問題を検討する」と述べた。
