経済政策「間違っている」47%…「うまくいっている」を初めて逆転

イ・ジェミョン（李在明）政権の経済政策に対する否定的評価が、政権発足後初めて肯定的評価を上回ったことが9日、分かった。韓国ギャラップが今月6〜8日、全国の満18歳以上の男女1000人を対象に実施した電話面接調査（標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイント）の結果、経済政策について「うまくやっている」が35%、「間違っている」が47%となった。経済政策の肯定的評価は、今年3月に58%でピークを迎えた後減少し、今回初めて否定的評価に逆転された。

韓国ギャラップの7月調査と比較すると、人事、対北朝鮮政策、不動産政策の3分野で否定的評価の上昇幅が大きかった。人事分野は否定的評価が41%から57%に増え、肯定的評価は20%にとどまった。対北朝鮮政策は「間違っている」との回答が39%から55%に上昇し、「うまくやっている」（24%）の2倍を超えた。不動産政策の否定的評価も46%から61%に上昇した。

肯定的評価が否定的評価を上回った分野は福祉と外交のみだった。福祉は肯定48%、否定32%で、外交は肯定43%、否定38%を記録した。労働政策は肯定34%、否定37%とほぼ同水準だった。

政党支持率は、共に民主党が35%で現政権発足以降の最低値を記録し、国民の力は26%、無党派層は31%だった。