世宗の公共賃貸住宅供給率はソウルの3000倍

国民賃貸住宅、すなわち安価な月賃で社会初心者や新婚夫婦などに供給される公共賃貸住宅の供給充足率は、世宗では1万%を超えた一方、ソウルは3%台にとどまった。地域間の供給格差が鮮明に浮き彫りになった形だ。

国会国土交通委員会所属の国民の力・兪尚範（ユ・サンボム）議員が9日、韓国土地住宅公社（LH）から提出を受けた「2026年建設賃貸住宅供給（入居可能）戸数および待機者現況」の資料によると、世宗は今年の待機者が6人であるのに対し、供給戸数は622戸に達し、充足率は1万366.7%を記録した。一方、ソウルは待機者348人に対し供給は12戸（3.45%）にすぎず、仁川は待機者2908人に対し187戸（6.43%）、済州は待機者1294人に対し26戸（2.01%）にとどまった。

基礎生活受給者ら最優先保護層を対象とする永住賃貸住宅は、ソウルの場合、待機者が1014人に上るが、今年供給可能な戸数は4戸（0.39%）で、充足率は1%にも届かなかった。江原は待機者934人に対し21戸（2.25%）、大邱は1161人に対し42戸（3.62%）、光州・全南は1408人に対し106戸（7.53%）など、主要市道全体で充足率が一桁にとどまった。

こうした地域間の供給不均衡が、公共賃貸住宅の入居待ちの長期化の原因だという指摘が出ている。LHの賃貸団地別待機現況資料によると、仁川万水7永住賃貸住宅の最長待機期間は177.6カ月で、14年10カ月に達する。富川中洞（130.4カ月）と西帰浦東洪3（133.1カ月）団地でも、10年以上に及ぶ長期待機の事例が発生したことがある。

兪議員は「地域別の待機現況と現場の需要を綿密に反映し、歪んだ供給体系を是正し、実効性のある待機期間短縮策を早急に用意すべきだ」と述べた。