トランプ氏、連邦準備制度理事会のクック理事調査委員会の設置を指示…罷免圧力が続く

ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会（米中央銀行）のリサ・クック理事の住宅ローン書類偽造疑惑を調査するため、別途の調査委員会の設置を指示した。現地時間9日、ホワイトハウスが関連する大統領覚書を公開した。トランプ大統領は昨年8月、クック理事の2021年の住宅ローン書類偽造疑惑を根拠に罷免を発表したが、連邦最高裁は今年6月、適切な弁明の機会が与えられていないことを理由に、職位の維持を認めていた。

委員会は来月5日、ホワイトハウスで4時間を超えない非公開の対面聴聞会を開く。クック理事は聴聞会に出席し、委員からの質問に答えなければならない。委員会は、クック理事を罷免する法律上の「正当な理由」があるかどうかをトランプ大統領に報告しなければならず、法務省を含む行政部門の関係機関の関係者と協議することができる。

クック理事側の弁護団は、聴聞会への出席の可否を検討しているとしながら、「自らの名誉を回復し、罷免の法的根拠がないことを証明できるよう、事実を提示する機会を歓迎する」と明らかにした。さらに「単なる形式的な手続きではなく、真の手続きとなる可能性があるかを評価するため、ホワイトハウスと協議中だ」と付け加えた。