蔚島製錬所の汚染土12万5000㎥、10年間放置
奉化の蔚島製錬所から出た汚染土12万5000㎥が、10年以上にわたり現場に放置されている。土壌浄化事業の開始から久しいが、完了を迎えられないまま足止めされているのだ。李憲昇議員が最近提示した資料によると、当該敷地の浄化作業は依然として未完了の状態だという。
10年放置された汚染土の重み
蔚島製錬所は、長期間にわたる製錬活動により土壌に重金属などの有害物質が蓄積したことが知られる地域だ。12万5000㎥は、小型アパート団地数十棟を覆いうる体積だ。これほどの規模の汚染土が移動されずに積まれているということは、雨が降るたびに有害物質が周辺へ流出し得る構造だということを意味する。浄化事業は通常、汚染度調査、浄化計画の策定、土壌洗浄や安定化処理、事後管理という手順で進められる。問題は、この手順が10年たっても完了していないことだ。
事業の長期化の背景には、費用と責任の所在をめぐる問題が絡み合っているとみられる。汚染された土壌を掘削して浄化処理するには、1㎥あたり数十万円規模の費用がかかるため、12万5000㎥全体を処理するには数百億ウォン規模の財源が必要となる。かつて事業主が浄化責任を負って開始したとしても、資金の余力が尽きれば事業は漂流せざるを得ない。結局、その空白は地域住民の不安で埋められる。
住民の健康と地域経済に垂れ込む影
奉化は人口減少と地域消滅の圧力に直面する典型的な農山村地域だ。汚染をめぐる論争が続く限り、農畜産物に対する消費者の信頼は回復しにくく、これはそのまま地域経済の息の根を止める要因となる。住民の立場からすれば、汚染土が一日も早く搬出され浄化が終わること自体が、最優先の生存問題なのだ。
李憲昇議員が資料を公開した時期が国政監査の時期だったことも意味がある。国監の場で汚染土の放置の実態が指摘されれば、環境部と自治体は浄化遅延の理由と今後の日程を釈明しなければならない。過去の類似事例でも、国監での指摘を経てようやく予算反映や事業のスピードが上がったケースは少なくない。今回もまた、政府と自治体が具体的な完了時期と財源調達策を提示できるかどうかが焦点となるだろう。
政府の産業団地・鉱害浄化政策との接点
現政権は、産業団地の環境基盤整備と鉱害被害地域の復旧に予算を増やしてきた流れを引き継いでいる。老朽化した産業団地の土壌汚染整備は、後続投資を呼び込むための先行条件だという判断からだ。蔚島製錬所の事例は、こうした政策の方向性が予算配分だけで終わるのではなく、現場で実際の完工につながるかを見極める試金石となりうる。
今後の焦点は三つある。まず汚染土の安定的な管理対策だ。浄化が完了する前であっても、雨天時の流出を防ぐ遮断施設と地下水モニタリングは即座に強化されるべきだ。次に浄化完了時期の明示だ。目標年次のないまま進められる事業は、また別の10年を生みやすい。最後に浄化完了後の敷地活用策だ。きれいになった土地が地域再生の資産となるよう、産業・観光などの活用計画をあらかじめ設計しておく必要がある。
土は嘘をつかない。ただ、答えを聞くのに10年ずつかかるだけだ。12万5000㎥の汚染土が搬出される日は、奉化の住民にとってようやく始まる一日となるだろう。
