10月11日 立法リポート:大供建設 会長が不出席
大供建設の具喆運(ク・ギョウン)会長が、国政監査の証人席の代わりに不出席理由書を提出した。
李俊錫(イ・ジュンソク)改革新党議員が財政経済部などに対する国政監査の過程で具会長を証人として申請したが、具会長は指定された会議には姿を見せず、書面で不出席の理由を明らかにしたことが確認された。大企業のオーナー級人物が国政監査の証人として召喚されること自体が異例であるだけに、不出席という決定が残す波紋は小さくないものとみられる。
証人申請の経緯と不出席の意味
李議員が具会長を証人として申請した背景には、大供建設をめぐる経営権と財務構造に関する検証の必要性がある。国政監査における証人は、所属常任委員会の議員たちの同意を経て選定され、企業人の場合は関連事業・税金・資金の流れなどが争点となることが多い。証人が出席せず理由書のみを提出することは法的に禁止された行為ではないが、国会の監査権を形成する過程で実質的な回答のないまま議論が終結しかねないという点で、論議の種となる。
過去の国政監査では、証人の不出席が国政監査法違反の議論とともに「国会無視」という批判につながった事例が幾度もあった。今回の不出席が繰り返される場合、国会レベルでの後続措置の要求に拡大する可能性も排除できない。
同じ国監の舞台で挙げた「105万件全数調査」
同じ国政監査シーズンにおいて、李議員はナラジャンテロ(国家調達システム)に登録された約105万品目の価格に関する全数調査の結果を公表し、調達予算で少なくとも5000億ウォン以上が流出していると主張した。公共調達価格が市場価格より高く設定された事例を調査し、調達庁システムの構造的な抜け穴を指摘したものである。ナラジャンテロは公共機関が物品やサービスを購入するオンライン調達システムであり、年間取引規模が数十兆ウォンに達するだけに、5000億ウォンの損失は、全体的な改善余地まで計算に入れるとはるかに大きくなりうるとの解釈も可能だ。
また李議員は、未来基金の国政監査でグラフィックス処理装置(GPU)購入を中心とする支援方式を指摘したのに対し、政府側は産業銀行の出資と人工知能(AI)企業への直接投資方式であると釈明した。政府がAI予算をどこにどのように使うのかを問う検証が国監を通じて行われているという点で、今回の国政監査は単なる行事ではなく、財政運用の方向性を問う舞台となっている。
国監初週、法司委が激戦区に
李在明政権2年目の最初の国政監査で最も熱い激戦区となったのは法制司法委員会だった。法司委では、刑事訴訟法改正以降初めてとなる警察庁の国政監査が開かれるなど、捜査・機構改革の成果と限界が同時に点検される場となった。法司委を主導する徐瑛敎(ソ・ヨンギョ)共に民主党議員は、虚偽告訴・告発から教育者を保護する法改正への意欲を明らかにし、国会前には教員約2万人が集結して児童虐待法改正を求めるなど、立法要求が街頭にまで及んだ。
本会議の採決でも党内離反が相次いだ。農漁村構造改善特別会計法改正案では民主党所属の16人が反対票を投じ、同じ法案に対して国民の力からは40人が反対し党議と食い違った。救急医療法の代案採決でも国民の力所属の10人が賛成に回るなど、与野党ともに内部結束に亀裂が観察された。
証人不出席、どこまで波及するか
具会長の不出席が一回限りで終わるのか、再召喚につながるのかが次の注目ポイントだ。国会は証人の不出席時に国政監査法に基づき告発措置を検討することができるため、李議員側が後続対応に出る場合、大供建設側の釈明の負担は大きくなる見通しだ。さらに、調達価格の流出5000億ウォンに関する調査結果が予算審議と結びつく場合、来年の予算交渉では調達システム改善の議論も並行して行われることが予想される。
企業オーナーの証人席の空席は、質問者の手里解釈を高める代わりに、その場を見守った市場と世論の問いをむしろ残す。国監が終わっても残る答えを誰が責任を負うのかが、今回の件の本質であろう。
